改正された旅行業法が2018年1月4日に施行されました。
既存の規制の緩和と規制の強化が同時に行われています。
今回の法改正は旅行業界全体を巻き込んだ形での法改正となっています。

旅行業法とは

旅行業の規定として、旅行業法2条に、旅行業とは報酬を得て所定の行為をする事業と定められています。
 

旅行業法　〉

経済的収入を得ていれば報酬とみなされますが、交通費や宿泊費等、必要な実費を徴収している限りは、経済的収入には該当せず、報酬には該当しないとしています。
イベント等の参加を呼びかける広告費等が含まれていたとしても、それらが出費である限り、報酬にはなりません
しかし、無料で宿を手配したが、後に割り戻しを旅館から受けていた場合等、直接的な対価関係がなくても、それに準ずる相当の関係があれば報酬を得ていると認められるようです。
スキルクラウド上では、旅行業法第2条9項において報酬を得てサービスを提供しますので、旅行業法に抵触すると考えられます。

スキルクラウドでは、法規制内での取引であれば、出品や提案が可能としておりますが、2018年現在、弊社、JP-Pride株式会社は旅行業の登録はしておらず、サービス出品時やオーダースペースでの提案時には、旅行業法に該当しないようにサービスを提供いただく必要があります。
 

【旅行業法に抵触する恐れのある内容】

 

【旅行プラン作成や相談サービスに関して】

旅客輸送や宿泊に関して言及しない場合は、旅行業法第2条9項に該当しないとされていますので、以下に例を挙げます。
※旅客輸送や宿泊に関して言及しない事が重要です。

1名古屋での観光プラン作成
午前9:00～12:00まで緑区にある大高緑地公園に移動して観光します。
午後00:00～1:00まで昼食
午後1:00～3:00移動
午後3:00～6:00まで名古屋城に行きます。
午後7:00～栄に泊まります。

簡易な例ですが、上記では移動手段や宿泊等は言及しておりません。

実際のサービス出品時やオーダースペースの提案時には、購入者が納得できるよう、詳細で内容の濃いサービスを提供してください。
但し上記の内容を踏まえたうえでお願いいたします。

宿泊施設名や移動手段名の具体的な記載に気を付けてください。
【〇〇ホテルに宿泊】【羽田より日本航空JAL〇〇便で移動】等

詳細は下記より確認ください。
 

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